＜産経主張：「人権決議見送り 自公は中国におもねるな」＞
国会での形式的な決議などどうでもよいのだ､産経新聞社殿。そんなことより具体的な経済安保だ、その法整備だ。
米国は各種の規制法をつぎつぎと法制化している、日本はその法整備が全くと言ってよいほどなされていないのだ。
どのような法整備が必要なのか､勉強している国会議員、どれだけ存在するのであろうか、情けない現状では。
＜産経主張：「人権決議見送り 自公は中国におもねるな」＞・2021/12/22
https://www.sankei.com/article/20211222-YXVEUDX75VKRHMMWPWXSD3HOKM/
＜人権侵害で輸出規制、顔認証技術など米欧と 政府検討＞・12月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA208P90Q1A221C2000000/