＜朝日社説：「各国金融政策 平時への道、見極めて」＞
現状分析だけの社説意味がありません､朝日新聞社殿。
日銀、速やかにゼロ金利政策から抜け出さねばなりません､朝日新聞社どう考えているのですか。
＜朝日社説：「各国金融政策 平時への道、見極めて」＞
米国が金融緩和縮小のペースを速めた。コロナ禍から経済が回復する途上で起きたインフレに対処するためだ。欧日も緊急対応を手じまいしつつあるが、「平時」への道筋を大過なく歩めるよう、状況の見極めと柔軟なかじ取りが求められる。・・・
急速に広がりだしたオミクロン株の動向やその影響も予断を許さない。注意深い観測と分析、路線修正も含む機敏な反応が必須の局面が続く。金融政策は中央銀行にとって、当該国・地域の状況への対処が基本だが、新興国や途上国への波及にも注意が必要だ。
日本では当面、政策は微修正にとどまるだろう。ただ、目標とする需要拡大による物価上昇ではなく、海外発を含めた供給要因や円安によるインフレが予想以上に加速した場合にはどう対応するのか。欧米の経験も踏まえ議論を深めておくべきだ。12月20日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15148123.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜コラム：来年は2％インフレに接近、それでも日銀が動かない根源的な理由＞
［東京 ２日 ロイター］ – 世界中でインフレが問題になっている。日本は例外なのかと言うと、そうでもない。１０月の国内企業物価（ＣＧＰＩ）は前年比プラス８．０％、輸入物価は同プラス３８．０％と、いずれも４１年ぶりの上昇率である。国際商品市況の高騰や円安が背景となっている。
確かに消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の１０月分は、前年比プラス０．１％と相変わらず弱い。しかし、菅義偉前首相の置き土産である携帯電話料金の引き下げが、足元の消費者物価をマイナス１．５％ポイントも押し下げている。その特殊要因を除けば、消費者物価は既に１．６％も上昇しているのだ。2021年12月2日・門間一夫
https://jp.reuters.com/article/column-kazuo-monma-idJPKBN2IH0AN