日経社説：「金融機関は脱炭素へ行動を」

＜日経社説：「金融機関は脱炭素へ行動を」＞
日経新聞社は何故ここまで脱炭素に傾斜してしまったのか。
脱炭素が不必要だとは言わないが､国益も考えて、着実に。
それにのめり込みすぎて、我々の生活を混乱させてはならない､国民負担を増大させてはならない。
石炭発電、何故融資をストップさせねばならないのか、CO2分離回収システム等等、技術革新は進んでいるのだ､そのような技術革新や投資に対して融資、当然ではないか。

＜日経社説：「金融機関は脱炭素へ行動を」＞・11月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK226NJ0S1A121C2000000/
　
＜脱炭素やESGにとって都合の悪い内容も報道してほしい＞・2021.12.04・藤枝 一也
https://agora-web.jp/archives/2054170.html
　
＜米国15州、脱炭素を標榜する金融機関との取引停止を示唆＞
バイデン政権は、米国内の金融機関に化石燃料産業への投資を減らすよう圧力をかけてきた。そして多くの金融機関がこれに応じてポートフォリオを変えつつある。
これに対して、11月22日、15の州の財務長官らが叛旗を翻した。
すなわち、連名で大手金融機関に書簡を送り、「石炭・石油・天然ガス産業への融資を打ち切った金融機関とは、州の資金の預け入れなどの取引関係を解消する」と脅した。
2021.12.08・杉山 大志 https://agora-web.jp/archives/2054218.html