＜「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ＞
コロナ対策､弱者救済という正義を振りかざし、大々ばらまき政策、馬鹿げた政権、政策。
これだけの借金が出来るのであれば、保育園の公設化、準義務教育化、つまり子育ての社会的責任、どれだけ進捗することが出来たのか。
日本の政治家、与野党問わず全く情けない存在。
産めよ増やせよ、子育てにはお金は惜しみません、このような勇気ある発言ができる政治家、現れよ､そうだこのような発言が出来る女性政治家が現れれば首相になれるかも？？？
＜「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ＞
コロナ禍で少子化が加速する日本。2020年の合計特殊出生率は1.34、出生数は約84万人と5年連続の低下となった。自民党の総裁選では候補者4人が「子育て関連の予算を倍増する」と訴えたが、衆院選を終えた今、新政権はいかなる発想と姿勢で、この国難に臨むべきか。それを考えるために好材料となるのが、ここ20年で少子化改善に結果を出してきたフランスだ。・・・2021年12月1日・高崎順子 （在仏ライター）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24948