＜読売社説：「仏の原発回帰 脱炭素が後押しした政策転換」＞
脱原発、やはり現実をしっかり正しく認識することが大事。
「フランスの動きを参考に、原発の再稼働はもとより、新設・増設も積極的に検討すべきだ。」、その通り、安定多数、岸田政権、原子力委員会の権限等の見直しも躊躇するな。まずは再稼働を急がねばならない。
＜読売社説：「仏の原発回帰 脱炭素が後押しした政策転換」＞
電力の安定供給を維持しながら地球温暖化対策を進めるうえで、原子力発電は有用だ、という認識が広がっていることの表れだと言えよう。
フランスのマクロン大統領が脱炭素の切り札として、原発新設を再開する方針を表明した。「欧州加圧水型炉」と呼ばれる原発を新たに複数建設するという。・・・
注目すべきは、２２年末までに全ての原発を停止する方針を打ち出しているドイツの動向だ。９月の連邦議会選を受けた連立交渉では、「反原発」の環境政党「緑の党」が新政権に加わることが有力になっている。
欧州では今夏、風が弱かったために風力発電の電力供給が減り、電気代が高騰するなど、再生エネの 脆もろ さが露呈したばかりだ。
パイプラインを建設し、ロシアの天然ガスの供給増を図るドイツの計画には、エネルギー安全保障の観点からの批判も根強い。
ドイツの新政権は、「脱原発」を維持したまま、脱炭素と電力の安定供給をどう両立していくのかを問われるのではないか。
欧州のような国境を越えた電力網がない日本は、状況はさらに厳しい。フランスの動きを参考に、原発の再稼働はもとより、新設・増設も積極的に検討すべきだ。2021/11/22
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211121-OYT1T50149/
＜「最悪のタイミングだ」 エネルギー高騰に揺れる欧州・エネルギー狂騒曲（1）＞
11月21日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16DNU0W1A111C2000000/