＜読売社説：「新しい資本主義 経済好循環への道筋が見えぬ」＞
「「新しい資本主義」、さっぱり中身がよくわかりません。新しい経済対策、単なるばらまき政策？？？
賃上げ、簡単なことだ､最低賃金の思い切った引き上げだ。
企業に賃上げを求めるなら､批判があっても公務員のベースアップを､そのぐらいの蛮勇が必要だ。ちまちましたことを行っても何の刺激策にもならないのだ。
＜読売社説：「新しい資本主義 経済好循環への道筋が見えぬ」＞
感染症への対応や少子高齢化など難題が山積する中、経済の好循環を推進できるか。政府は目指す方向性を丁寧に国民に説明しつつ、具体策作りを急ぐべきだ。
岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて政府が設けた会議が、緊急提言をまとめた。賃上げを行った企業への税優遇措置の拡充や、デジタル化の促進など、優先施策を示している。・・・・
政府は、新しい資本主義実現会議のほか、デジタル田園都市国家構想実現会議、デジタル臨時行政調査会なども新設している。会議の乱立ぶりは、以前の政権と変わっていない。政策の趣旨や目的を整理し、発信してほしい。 2021/11/12
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211111-OYT1T50209/
＜読売社説：「成長戦略 経済再生への展望がほしい」＞・2021/10/28
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211027-OYT1T50300/
＜毎日社説：「「新しい資本主義」 看板に恥じない具体策を」＞2021/11/7
https://mainichi.jp/articles/20211107/ddm/005/070/028000c
＜欧米に逆行する経済政策を警告しない社説に失望＞
与野党とも危機感なし
米国の中央銀行（FRB）が量的金融緩和の縮小を開始します。新型コロナ禍による経済危機が収まる一方、物価上昇が目立ってきたからです。カナダは量的緩和の終了を決め、英国も24年度までに、コロナ対策で赤字が膨らんだ財政再建をするそうです。
主要国はコロナ危機で傷んだ金融財政を正常化する方向に向かっていきます。岸田政権は「新しい資本主義実現会議」を設け、「成長と分配の好循環」を目指す。その前提として、日本の金融財政政策の方向をどう転換させるかが最重要の問題なのに、危機感が全くありません。2021.11.09・中村 仁 https://agora-web.jp/archives/2053821-2.html