＜生活保護費に迫る コロナ禍「特例貸付」1.2兆円の衝撃＞
一時しのぎの貸付金、生活保護を受給している人が返済できるわけがない､誰が考えてもわかること。まさに正直者が損をする。必要なら､生活保護支給額を底上げして全員に平等に。まさにその場しのぎの悪知恵、貸付金制度。
これがまさに政治主導なのか、官僚の忖度か？？？
＜生活保護費に迫る コロナ禍「特例貸付」1.2兆円の衝撃＞
貸付総額はリーマン・ショック時の50倍以上
「このままでは 国家財政は破綻する」と題した矢野康治・財務省事務次官の論文が月刊誌『文藝春秋』に掲載され、各方面に波紋を広げている。自民党総裁選や衆院選をめぐる政策提案を「ばらまき合戦のようだ」と批判、数十兆円規模の経済対策や消費税率引き下げが主張されることについて「国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてくる」と指摘した。
筆者は社会保障の専門家であり、特に市民生活を守るための財政出動は不可欠とする立場である。しかし、2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降の政策動向をみていると、矢野氏が指摘するように「ばらまき合戦」と評価せざるを得ない現状もある。・・・2021年11月5日・大山典宏 （高千穂大学人間科学部准教授）
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