＜台湾のTPP加盟後押しは日本の「喫緊の課題」＞
言うまでもない、TPPに台湾を。
中国は自由貿易など口先だけ、言うまでもない､国営企業を原則廃止、それが中国のTPP参加の必須条件。
＜台湾のTPP加盟後押しは日本の「喫緊の課題」＞
9月16日の中国に続き、台湾は9月22日にTPP（環太平洋経済連携協定）への加盟申請を行った。中国は、台湾が加盟申請したことに対し、ただちに、「台湾は中国の不可分の一部であり、もし台湾が中国との『統一』を拒否し続けるならば、中国は台湾に侵攻する」と威嚇した。この言い方は台湾についての中国の最近の常套句そのものである。
2021年10月15日・岡崎研究所 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24491
＜台湾のTPP加盟を（屋山 太郎）＞
中国がTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に加入申請したのを追うように、台湾も加入を申請した。ざっくばらんに言えば、TPPというのは加盟国間の貿易が増えるようにする条約だが、国営企業が大半を占める共産主義体制には全く合わないものだ。
2001年に中国をWTO（世界貿易機関）に迎え入れた頃の世界の「中国理解」を思い起こして欲しい。WTOは自由貿易を促進するための機関である。そこに中国を招き入れたのは、中国も「豊かになれば、自由主義体制に近寄ってくる」という発想があったからこそだ。貿易が進み、国力が増せば、中国も国営企業を民営化するだろうと楽観していた。・・・・2021.10.22日本戦略研究フォーラム（JFSS）
https://agora-web.jp/archives/2053563.html
＜米国内でも湧き上がるバイデンのTPP加盟申請の必要性＞
ピーターソン国際経済研究所のジェフリー・ショットが、9月23日付の同研究所のサイトで、中国の環太平洋経済連携協定（TPP）加盟申請はバイデンに難しい対応を迫る、米国は11月のAPEC首脳会議でTPP復帰を明らかにすべきだと述べている。・・・10月18日・岡崎研究所 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24533