＜政治デスクノート・児童手当で反省迫る立民「月２万６千円」頓挫忘れたか＞
立憲民主党、今一度,子ども手当法案を、野党統一して,国会に提出せよ。
月額一人2万５千円、18歳まで、所得制限なし。
財源を確保せよ、配偶者控除、扶養控除の廃止、それで不足するなら、消費税軽減税率の廃止等々。
つまらない反対論ばかりでは政権交代など不可能なのだ、政策実行能力を国民に示さねばならないのだ。
＜政治デスクノート・児童手当で反省迫る立民「月２万６千円」頓挫忘れたか＞
政府・自民党内で児童手当の所得制限の撤廃論が高まる中、立憲民主党が過去に所得制限の導入を求めた自民に「反省」を求め、検証プロジェクトチーム（ＰＴ）まで立ちあげた。立民は忘れたのだろうか。同党の源流となる旧民主党は、子供１人当たり月２万６千円を支給する「子ども手当」を政権公約に掲げたものの、平成２１年の政権奪取後「財源を確保できない」と白旗を上げ、子育て世帯を深く落胆させた過去を。・・・2023/2/2
https://www.sankei.com/article/20230202-I2KQJ75Z55KI3A2KXWLU37MV5U/
＜立民が民主政権検証ＰＴ、自民「正当化なら意味ない」…維新「パフォーマンスだ」＞・2023/02/02 ・https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230202-OYT1T50032/