防衛費増額のために増税と言われると、やはり私も構えてしまう。
増税、それも仕方がない、少子化対策のためには。
子供の医療費18歳までは無料。保育園は準義務教育化、そのための公設保育園の確保、子ども手当の増額、18歳まで。義務教育の完全無料化等々、財政需要は山積み。
配偶者控除や扶養控除の廃止、消費税軽減税率の廃止、復興税の一部流用・・・
岸田政権、もっと庶民に関する政策と財源確保、本腰を。
＊ 幸福の増税論――財政はだれのために (岩波新書・井手 英策 (著)）
なぜ日本では、「連帯の仕組み」であるはずの税がこれほどまでに嫌われるのか。すべての人たちの命とくらしが保障される温もりある社会を取り戻すために、あえて「増税」の必要性に切り込み、財政改革、社会改革の構想を大胆に提言する、著者渾身の一冊。税や財政のしくみを変えれば、これからの日本、社会は大きく変わる!
＜「こども家庭庁」どこへ行く？このままでは看板倒れに（前編）・新規事業の中身はまるで「大人まんなか社会」＞
2022年12月23日、こども家庭庁の新規予算が公表された。目玉となった新規事業は、クーポンばら撒き、その場しのぎの対策という、「大人まんなか社会」を象徴するものとなった。岸田文雄政権は23年6月に子ども予算「倍増」に向けた当面の道筋を示すというが、現在の増額はわずか2.6％。残り97.4％の予算確保の目途は立っていない。
2023年1月2日・大山典宏 （高千穂大学人間科学部教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/28998
＜立憲・小川淳也氏「消費税は最低でも25％以上必要」から見える高齢化社会＞
民主党の小川淳也政調副会長は報道番組で、「2050年までに消費税率を25%に引き上げる必要性」を言及しました。もちろん、高齢化社会に対応するためで、社会保障給付の見直しも提唱しました。しかし、ネット上では批判の声が高まってしまいました。・・・・
2023.01.03・アゴラ編集部・ https://agora-web.jp/archives/230102065939.html