＜朝日社説：「衆院選 対南北朝鮮 再起動へ政治が動け」＞
対南北朝鮮、衆院選には関係のない事です､朝日新聞社殿。もちろん､北のミサイル防衛、敵基地攻撃能力の保持、等等は別問題であろうが。
「隣国であり、植民地支配という過去を抱えるがゆえ、日本は南北朝鮮と向き合い、難題を乗り越える以外、道はない。」、相も変わらぬお題目、馬鹿馬鹿しい。
＜朝日社説：「衆院選 対南北朝鮮 再起動へ政治が動け」＞
北朝鮮が、潜水艦から発射する新型の弾道ミサイルを日本海に向けて試射した。
弾道ミサイルの発射は国連安保理決議違反であり、国際社会は危うい兵器開発と挑発行動の責任を厳しく問う必要がある。
発射は、総選挙の公示日だった。岸田首相は改めて、敵基地攻撃能力の保有を含む検討に言及したが、それがどれほど現実的に有効な手段か、専門家からは多くの疑問が出ている。
軍事的な対症療法の議論に傾くよりも、北朝鮮の思惑を分析し、本質的な問題改善を導く方策を練るべきだ。・・・・
それは歴史認識での対立が、安保や経済分野にまで悪影響を及ぼしてきたためだろう。過去をめぐる問題は重要だが、現在や未来の関係をその代償にすることは許されない。
「最悪」とまで言われる日韓の政治関係が続いているにもかかわらず、最大野党の立憲民主党も、自民党と同様の原則論しか公約に掲げていない。
こじれた外交関係を改善させるのは政治の役割にほかならない。隣国であり、植民地支配という過去を抱えるがゆえ、日本は南北朝鮮と向き合い、難題を乗り越える以外、道はない。 2021年10月23日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15086136.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜読売社説：「北ＳＬＢＭ発射 政府は危機管理を再点検せよ」＞
北朝鮮が国際社会の批判に逆らって、核の運搬手段となるミサイルの多様化を推進する姿勢が改めて明確になった。
政府は、深刻化する脅威を直視し、対応を強めなければならない。・・・
発射の際、岸田首相と松野官房長官は共に、衆院選の運動で東京を離れていた。危機管理を率いるトップが２人とも首相官邸に不在という緊張感の薄さは問題だ。
大地震などの災害も含め、不測の事態はいつでも起こりうる。政府は態勢を再点検すべきだ。2021/10/21 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211020-OYT1T50234/
＜産経主張：「北のミサイル発射 安保理の沈黙は大失態だ」＞・2021/10/23
https://www.sankei.com/article/20211023-CTNB6QE74BJ2DOX4555K7MXVP4/