＜日経社説：「「反撃能力」の保有へ国民の理解深めよ」＞
政府はテレビ局も新聞社も保有していません、政府方針等を国民に広報するのは日本では民間マスコミです。しかし,政府方針に反対のマスコミも少なからず、政府が国民に理解を求める方法はなかなか難しい。
これはさておいて、いわゆる世論調査では、「反撃能力」の保有,概ね理解されているのでは。問題は各論、そして何よりは防衛費の増額、その財源です。それが何処まで国民に理解されるか、少子化対策等と、どう両立できるのか、あるいは福祉政策の財源は？？？
これからが岸田政権、まさに正念場。
＜日経社説：「「反撃能力」の保有へ国民の理解深めよ」＞・12月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK053U50V01C22A2000000/