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朝日社説:「教団への調査 透明性の確保は十分か」

<朝日社説:「教団への調査 透明性の確保は十分か」>
何か奥歯にもの刺さったような社説です。しかし、それは仕方ないのかもしれません、今回の質問権の行使、世論対策であり、本当に統一協会の解散を求める必要があるのか否か、いろんな問題がありすぎる。
統一協会は犯罪を犯したのではない。過去に民事事件はいろいろあったが、刑事事件として立件されたことはない。その民事事件も十年以上も前の事柄が大部分。
いろんな問題があるなら一挙に解散命令でなく、いろんな是正措置、行政指導等が行われてしかるべき。それが出来ないというなら、まさにそれが出来るように宗教法人法の改正が必要なのだ。今回の質問、「組織運営や収支財産に関わる報告を求める」、こんなことが解散を前提にした質問でなされる、あまりにも馬鹿馬鹿しい、そんなことは行政権限であらかじめ、いつでも可能でなければならないのだ、それが出来ないというなら、繰り返す、宗教法人法の大欠陥なのだ。
まずは宗教法人法の根本的見直しを行わねばならないのだ、朝日新聞社、そして多くの新聞社、マスコミ、しっかり勉強してください。

<朝日社説:「教団への調査 透明性の確保は十分か」>・11月23日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15482080.html?iref=pc_rensai_long_16_article
 
<日経社説:「旧統一教会の実態解明入念に」>・11月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK225A00S2A121C2000000/
 
<客観証拠の積み上げ焦点 不法行為認定の判決軸に―実効性に不透明さも・文化庁調査>
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、宗教法人法に基づき初めて行使された「報告徴収・質問権」。文化庁による今後の調査は、教団の組織的な不法行為を認めた民事訴訟判決の確認作業を軸に進められる見通しだ。解散命令を請求するかどうかは判決の事実関係に加え、悪質性などを示す客観的証拠がどの程度積み上がるかがカギとなる。2022年11月23日・https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112200910&g=soc

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