＜朝日社説：「衆院選 経済対策 財政規律も忘れずに」＞
その通りです朝日新聞社殿。朝日新聞社は与党のばらまきをあれこれ力を込めて批判するが、それ以上に見にくいのは野党各党のばらまき。そして消費背の減税や廃止。これで財政再建ができるのですか。私は与党も野党にも投票したくありません，どうすれば良いのでしょうか、白票、それとも棄権？？？
野党に比べれば与党のマイナポイント、これは賛同する，憲法改正もある、やはり消極的に自民党へ，仕方がない，野党にもう少しまともな公約で戦ってもらいたいのだが。
＜朝日社説：「衆院選 経済対策 財政規律も忘れずに」＞
かつてこれほど財政規律が論じられない国政選はあっただろうか。財源を棚上げし、経済対策の規模を競い合うような論戦が繰り広げられている。
主要国で最悪とされてきた日本の財政は、コロナ禍でさらに急速に悪化した。３月末の国の借金残高は１２００兆円超。国内総生産の２・３倍にのぼり、戦時中の比率をも上回る。・・・・
財源論無き政策論議は、野党も同様だ。立憲民主党は、１年間限定で年収１千万円程度まで「所得税ゼロ」にする減税や、少なくとも３～５年間、消費税の５％への引き下げを訴える。消費減税により、社会保障の財源が年１５兆円近くも減る。コロナ後の消費喚起策としては、規模や期間が過大ではないか。
国民民主党も消費減税に加え、全国民への１０万円の一律給付など、全額国債を財源にした５０兆円の経済対策を掲げる。
コロナ後の成長の鍵を握るのは、外出自粛で増加した貯蓄が消費に回るのかだ。「将来への不安が、消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっている」（岸田首相）と言うならば、予算のバラマキは逆効果であろう。景気回復のためにも与野党は、財政再建に正面から向き合うべきだ。2021年10月20日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15082293.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜読売社説：「衆院選公示 将来への責任感が問われる」＞・2021/10/20
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211019-OYT1T50319/
＜産経主張：「衆院選公示 国民を守り抜くのは誰か 「台湾危機」への備えを語れ」＞・2021/10/20 https://www.sankei.com/article/20211020-PTEFL5OGXFLQRGBG2YYCIFID6U/