＜毎日社説：「自民の旧統一教会調査 解明には程遠い首相指示」＞
では野党の調査は徹底的に行われたのか？
宗教法人が､選挙の支援等、基本的には何の問題もない。
毎日新聞社、相変わらずの単なる憶測記事、安倍政権下、政治が統一協会にどのような利益供与があったというのか､具体的事実で追及せよ。
自民党政権、宗教法人改正、「宗教基本法案」、どのような議論を経て廃案、今一度､検証してみよ､毎日新聞社。
安倍政権が行った､いわゆる霊感商法規制、どのような議論が行われた､今一度しっかり検証してみよ。
ここ10数年、何故､毎日新聞社は､統一協会に関する記事が皆無であったのか､いま一度しっかり検証してみよ。
社会的に問題のある団体、あるいは反社かいてな団体、その毎日新聞社の定義は。
上記に該当する宗教法人は統一協会だけか、いわゆる霊感商法で民事訴訟、他の宗教法人も存在するはずだが。
統一協会に関連する団体等、全国霊感商法対策弁護士連絡会のホームページに多数掲載されていますが､この全てが社会的に問題のある団体なのですか、明確に。
＜毎日社説：「自民の旧統一教会調査 解明には程遠い首相指示」＞・2022/9/1
https://mainichi.jp/articles/20220901/ddm/005/070/071000c
＜毎日社説：「萩生田・山際氏と教団 この対応では疑念が募る」＞・2022/8/30
https://mainichi.jp/articles/20220830/ddm/005/070/099000c
＜1996年（平成8年）、地下鉄サリン事件を機に自民党が提案した「宗教基本法案」＞
同法案は当時自民党所属の衆議院議員だった与謝野馨が座長を務めた「宗教問題ワーキンググループ」において発案されたものだが、政治が過度に宗教を規制するものだとして批判を浴び、最終的に廃案となった。
＜旧統一教会と政治 「票」が最優先だった関係・旧統一教会と政治（1）＞
2022年8月31日 ・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA173FZ0X10C22A8000000/