＜朝日社説：「教団被害救済 政権の本気度を問う」＞
「霊感商法が社会問題になったのを受けて３５年前に結成された弁護士連絡会は、全国に約３００人のメンバーを擁し、財産被害の回復にとどまらず、脱会の支援にも取り組む。心理学の専門家らの協力を得て、教義がすり込まれた状態を時間をかけて解きほぐして初めて、被害の全容に迫ることができる。」
「１５年に文化庁が教団名の変更を認めるなどしたこともあって被害が見えにくくなった」、馬鹿げた主張。
安倍政権での、８年に画期的な消費者契約法が改正、それ以来、霊感商法は減少したのだ。なお、減少したとは言え、なくなったわけではない、特定の弁護士の活動等も継続されていたが、300人ものメンバーと言うが、活動を継続していたのはごく一部の方々だけ､朝日新聞社、もっと正しい報道を。そして何よりも問題なのはそれ以来、朝日新聞ほか多くのマスコミ、霊感商法や高額な寄付問題など報道することは皆無となった。朝日新聞社ほかマスコミ、もっと自己検証をしっかりと､あまりにも無責任。
問題はカルト規制だ、本当に朝日新聞社等、マスコミはそれを求めているのか､姿勢を明確にしてください。もちろん立憲民主党、共産党も。宗教の自由とカルト、どのように折り合いをつけることが出来るのか、宗教界に国家権力の介入、繰り返す､朝日新聞社殿、それを許容できるのか､明確な姿勢を。政権の本気度ではない､日本のマスコミの本気度だ､リベラル派の本気度だ。
「1966年（平成8年）、地下鉄サリン事件を機に自民党が提案した「宗教基本法案」。同法案は当時自民党所属の衆議院議員だった与謝野馨が座長を務めた「宗教問題ワーキンググループ」において発案されたものだが、政治が過度に宗教を規制するものだとして批判を浴び、最終的に廃案となった」
誰がどのような反対を行ったのか、朝日新聞社、繰り返す､しっかり検証を。
＜朝日社説：「教団被害救済 政権の本気度を問う」＞・8月25日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15396705.html?iref=pc_rensai_long_16_article