＊ 日本漁業・水産業の復活戦略（小松 正之 (著), 高木 勇樹 (監修)）
最新データに拠る日経調水産業改革委員会「提言」と改正「漁業法」概説
海洋水産資源は国民共有の財産
日本漁業の衰退が止まらない。危機に瀕している漁業資源の回復と、漁業・水産業再生への処方箋となる日経調「第2次水産業改革委員会」による7つの〈提言〉や、昨年末より施行された改正「漁業法」などを詳しく解説。
さらに福島「処理水」問題やSDGsの視点を包括しつつ、今後の国民的議論への基礎となる最新データも充実させている。
＜日本の漁業 こうすれば復活できる・密漁、密輸、偽装、乱獲……これでは漁業が滅びる＞・3月26日・真田康弘 （早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授）・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26183