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日経社説:「ウクライナ危機で重み増す気候適応策」

<日経社説:「ウクライナ危機で重み増す気候適応策」>
馬鹿な日経新聞社、電力自由化と脱炭素にのめりすぎ。
「脱炭素化より電力の安定供給が最優先だ」、そして原発再稼働を行い、火力発電に少し余裕を持たせれば、簡単に実現できることなのだ。
<電力危機を克服するには「脱炭素化モラトリアム」が必要だ>

<日経社説:「ウクライナ危機で重み増す気候適応策」>
ロシアのウクライナ侵攻は欧州諸国によるロシア産石油、天然ガスの輸入削減やエネルギー価格の高騰を招いている。安価な石炭の利用増につながり、温暖化ガスの削減が滞りかねない。5月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2815S0Y2A520C2000000/
 
<電力危機を克服するには「脱炭素化モラトリアム」が必要だ>
今年3月の電力危機では、政府は「電力逼迫警報」を出したが、今年の夏は罰則つきの電力使用制限令を出す予定だという。今年の冬は予備率がマイナスで、計画停電は避けられない。なぜこんなことになるのか。そしてそれが今からわかっているのに避けられないのか(5月17日の記事の再掲)。
3月22日に東日本が大停電の一歩手前になった原因について、内閣府の再エネタスクフォースは「冬の最大需要は53.8GWだったので、今回の(最大需要)48.4GWを満たす供給力は存在していた」から、原発再稼動や火力の増設は必要ないという。足りていたのなら、なぜ電力は逼迫したのか。
冬の最大需要は最大供給を上回った・・・・
電力自由化と「原発なき脱炭素化」の帰結・・・・
脱炭素化より電力の安定供給が最優先だ・・・・2022.05.28・池田 信夫
https://agora-web.jp/archives/220517084343.html

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