＜産経主張：「気象記念日 「水害に備える日」とせよ」＞
積極的には賛成できません、産経新聞社殿。
水害に備えることそれは大事です、しかし、防災工事等、多額な費用がかかります。
なお、ハザードマップ、その危険地帯に住むひと､遅々として減少しません。避難指示が発令されても必ずしも避難がなされるわけでもありません。やはりもっと自己責任の社会をしっかり構築する必要があります。日本ではマスコミがあまりにも住民過保護の意見を乱発しすぎです。繰り返す､マスコミは日本社会の自己責任体制、もっと強く訴えるべきです。
＜産経主張：「気象記念日 「水害に備える日」とせよ」＞
１日は「気象記念日」である。明治８（１８７５）年６月１日に、東京気象台で気象と地震の観測が始まった。
気象庁職員と関係者以外に関心を持つ人は少ないだろう。国民全体が気象に関心を寄せ、防災に取り組む有意義な一日としたい。
６月１日を新たに「水害に備える日」と定めることを提言する。９月１日と対になる「もう一つの防災の日」と位置付けるのである。・・・
「水害に備える日」の新設は、これまでも「主張」欄で提言してきたが、今後も激甚化が予想される風水害から国民の命と生活を守るために、学び、備え、行動する機会を新たに設けることを、重ねて強く求める。
６月１日にこだわる必要はないが、おおむねこの頃が適切であろう。政府が「水害に備える日」の創設を決断すれば、野党も国民も反対はしないはずだ。2022/6/1
https://www.sankei.com/article/20220601-OYJYRKNPXJJKFN7FKUNDJ7JWJE/