不合理なエネルギー政策が大規模停電を招く

＜不合理なエネルギー政策が大規模停電を招く＞
不合理なエネルギー政策が国民を不幸にする。日本の富を海外に流出させてしまう。
太陽光発電や風力発電、これ以上拡大させてはならないのだが。
電力自由化はいつの政権が打ち出したものななのか。

＜不合理なエネルギー政策が大規模停電を招く＞
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ゆがんだ電力自由化で供給能力が激減した
こうなった根本原因は電力自由化である。もともと発送電分離は、規模の経済の大きい送電部門とそうでもない発電部門を分離し、発電部門を市場原理にゆだねるものだから、停電のリスクは増える。どこの国でも、自由化した直後には大停電が起こった。
しかし日本の電力自由化は、民主党政権によって原発の全面停止と同時に行われたため、市場原理が大きくゆがめられた。原発の停止で、電力供給の20％が失われ、それを高価なスポット価格のLNGで埋めたため、電気料金は1.5倍になった。
おまけに再エネ最優先で、40円/kWhという世界最高の価格でFIT（固定価格買い取り）を義務づけたため、太陽光発電に業者が殺到し、電力会社はそれを全量買い取るため、火力の稼働率が落ち、採算が取れなくなった。
「石炭火力を100基減らせ」という経産省の政策
さらに脱炭素化のため、経産省は石炭火力の新設を制限し、2030年までに非効率な石炭火力を100基減らせと電力会社に指示したため、古い石炭火力が廃止された。これは全国に150基ある石炭火力の7割をなくせということで、ざっくりいうと日本の発電能力の20％が失われる。・・・・
電力自由化した今は、発電会社に供給責任はない。昼間に高い価格で買い取ってもらい、夜になったら供給できない太陽光の尻ぬぐいをする義務はないのだ。これは市場原理で電力を供給した当然の結果である。・・・ 2022.03.22・池田 信夫
https://agora-web.jp/archives/2055684.html