＜読売社説：「脱炭素戦略 巨額の投資をどう引き出すか」＞
脱炭素戦略、大ぶろしきを広げないように。出来るところから着実に。まずはすべての原発再稼働を。これには国費はほとんど必要ないのだ。政治の決断だ。
なお脱炭素、石炭火力を排除、それは間違った発想。最新の石炭火力はクリーンエネルギーに進化しているのだ。そして将来アンモニアとか水素などと組み合わせることで、さらにクリーンに。省資源国日本、エネルギー源は多様に考えねばならないのだ。
＜読売社説：「脱炭素戦略 巨額の投資をどう引き出すか」＞
脱炭素社会の実現に向けた設備投資や研究開発には、巨額の資金が必要だ。企業の投資意欲を引き出し、日本経済の成長につなげる戦略を練り上げていくことが大切になる。
政府は「クリーンエネルギー戦略」の中間整理を公表した。２０５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする方策を示すもので、岸田首相が策定を指示していた。年内に戦略をまとめる方針だ。
中間整理では、脱炭素を進めるための官民の投資額の試算を示した。３０年代半ばまでの１０年間で総額１５０兆円かかるという。３０年時点では、少なくとも現状の３倍程度の年１７兆円が必要になる。・・・
中間整理は、原子力発電の「最大限の活用」を明記した。ただ、再稼働をどの程度のペースで進めるのかは不明確だ。
東日本大震災後、稼働申請があった原発２７基のうち、再稼働したのは１０基しかない。政府は、エネルギー基本計画で３０年度の総発電量に占める原発の割合を２０～２２％としているが、２７基全てが稼働しなければ達成は難しい。
二酸化炭素を排出しない原発の再稼働は、既存の施設を活用できる現実的な選択肢となろう。政府が責任を持って、安全性を確保した上で再稼働を推進する明確な道筋を示してほしい。
ウクライナ危機による燃料価格の高騰を受け、欧州などで原発の新設を打ち出す動きが広がっている。エネルギー安全保障の面でも原発は重要だ。日本政府も新増設の論議を避けるべきではない。2022/05/18
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220517-OYT1T50265/
＜脱炭素実現へ投資「１０年間で１５０兆円必要」…政府が試算公表へ＞
政府は脱炭素社会の実現に向けた道筋を示す「クリーンエネルギー戦略」の中間整理をまとめた。２０３０年代半ばまでの１０年間に官民で計約１５０兆円の投資が必要になるとの試算を盛り込む。１３日の審議会で公表し、年内に最終的な戦略をまとめる。
政府は、５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」を実現するため、３０年時点で少なくとも年間約１７兆円の投資が必要になると試算している。・・・2022/05/13
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220513-OYT1T50014/