読売社説：「再生エネ拡大　地元住民の不安払拭が必要だ」

＜読売社説：「再生エネ拡大　地元住民の不安払拭が必要だ」＞
大規模な太陽光発電の新規建設、限界に近づいている、厳しい規制を。当然地元の同意が必要。そして、既存の設備も含めて、最低24時間は平均的に出力できるように蓄電設備の備え付けを義務化。
なお、風力発電も同様な規制など､乱開発にならないように。
地域に根ざした､再生エネ発電、木材バイオ発電と森林業の両立、自然を利用した､小規模水力発電のさらなる拡大、もっともっと地道な努力を。
経済安保、再生エネ等等、電力事業、外資規制は厳しくチェック、家性の強化が必要だ。

＜読売社説：「再生エネ拡大　地元住民の不安払拭が必要だ」＞
　脱炭素に欠かせない太陽光など再生可能エネルギーの発電設備に対し、地元の理解をどう得ていくか。地域住民の不安を 払拭ふっしょく する対策を早期に講じる必要がある。
　政府は、再生エネの適正な導入と管理の強化を図るため、省庁横断の検討会を設立した。太陽光発電や風力発電の設備が各地で急増し、地域住民とトラブルに発展する例が目立っているためだ。今夏にも対応策をまとめるという。・・・
　天候で発電量が左右される再生エネの弱点を克服するため、大容量の電気をためられる蓄電池の開発も急がねばならない。
　九州や東北などでは、電力会社が好天時に太陽光で作った電力を使い切れず、再生エネ事業者に発電の停止を要請するケースが相次いでいる。せっかく伸ばした再生エネを無駄にしている状況だ。
　地域間で電力をやりとりできる送電網の拡充が重要となる。2022/05/13
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220512-OYT1T50330/