＊ 解雇規制を問い直す — 金銭解決の制度設計（大内 伸哉 (編集), 川口 大司 (編集)）
企業と労働者双方にとって望ましい改革に向けて
日本型雇用システムが変容する中で,それを前提に構築されてきた解雇規制を今後も維持していくことが本当に望ましいことなのか? 過去の政策論議を振り返るとともに,国際比較から日本の解雇法制を特徴づけた上で,理論・実証分析に基づく改革案を提示する。
＜日経社説：「労働者救う解雇の金銭解決の制度化急げ」＞
裁判で解雇が不当とされたとき、労働者がお金を受け取って紛争を解決する制度の導入について、厚生労働省で本格的な議論が再開する。中小企業では不当解雇された人が職場に戻れず金銭補償もない例が少なくない。労働者を守り、新たな職場での再出発を支えるために制度化を急ぐべきだ。・・・ 2022年4月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK227WO0S2A420C2000000/