＜読売社説：「食料危機の懸念 露の蛮行が供給を停滞させた」＞
そんなことはわかっているのだ読売新聞社殿。しかし、当面は手の打ちようがない日本の食糧安保。
「政府・与党は、中長期的な国内の食料安全保障の強化について、論議を始めた。国際連携への取り組みや穀物の国内生産の増強、コメの消費拡大策など、有効な具体策の検討を進める必要がある。」､いまさらと言う感じ。喉元過ぎればなんぞや。
＜読売社説：「食料危機の懸念 露の蛮行が供給を停滞させた」＞
ロシアのウクライナ侵略が、世界的な食料危機を招く恐れが強まっている。国際社会は危機への備えを進めるとともに、途上国の支援を急がなければならない。
ウクライナとロシアは世界有数の穀倉地である。両国で、小麦やトウモロコシなど世界の穀物輸出の３分の１以上を占めている。・・・
国際社会は、ウクライナの港の穀物出荷が可能になるよう、人道的な見地からロシアへの圧力を強めることが重要だ。先進国が国連機関を通じて、途上国に食料支援を行うことも急務である。
先進７か国（Ｇ７）の農相は３月、食料危機の回避に向けて対処することで一致した。自国を優先して食料輸出を制限しないよう世界各国に求めるほか、投機資金による価格高騰で食料調達が難しくなることを防ぐという。
Ｇ７で監視に努め、食料の安定供給につなげてほしい。
日本は、小麦の約９割を輸入している。すでにパンや麺類など、幅広い食品が値上がりしており、ウクライナ危機の影響で今後、拍車がかかる可能性がある。
政府・与党は、中長期的な国内の食料安全保障の強化について、論議を始めた。国際連携への取り組みや穀物の国内生産の増強、コメの消費拡大策など、有効な具体策の検討を進める必要がある。 2022/04/07
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220406-OYT1T50214/
＜日経社説：「食料危機の回避へ国際協調を急げ」＞・3月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK248J70U2A320C2000000/
＜毎日社説：「ウクライナ侵攻 穀物生産への打撃 協調して食糧危機回避を」＞・ 2022/3/25・https://mainichi.jp/articles/20220325/ddm/005/070/131000c