＜産経主張：「生理の貧困 細やかな支援を継続的に」＞
支援が必要ないなどといえば炎上する？？？
しかし、マスコミはあれも支援、これも支援と、支援が必要な事柄を次々と発掘する。これでは何を支援すべきか、政府も困ってしまう、税金には限りがあるのだ。
産経新聞社、防衛費の大幅増額も主張している。優先順位をしっかりつけてください、繰り返す、財源には限りがあります。
＜産経主張：「生理の貧困 細やかな支援を継続的に」＞
深刻な実態に驚かされる。経済的な理由などで生理用品の購入や入手に苦労したことのある女性が８・１％にも上ることが、厚生労働省の初めての調査で分かった。
これほど多くの女性が生活必需品を手にできず困っていたことを思うと胸が痛む。速やかにこの問題を解消しなければならない。・・・
地方公共団体は繊細な心遣いで支援に知恵を絞り、その周知や活用を促さなければならない。女性用トイレに設置した機器で生理用品を無料配布する際、一緒に支援センターや相談窓口の連絡先を配るといった方法もあるはずだ。
実態調査もさらに詳しく行う必要がある。該当するのは若年層ほど多い。３０代は８・６％、２０代は１２・７％、１８、１９歳は１２・９％である。１７歳以下も調べたい。そのうえで親族からネグレクト（育児放棄）を受けていないか、配偶者による家庭内暴力（ドメスティックバイオレンス）はないかなどを把握することが重要である。2022/4/3
https://www.sankei.com/article/20220403-GP3QLNNXRNKN5KJUAPCND7N2LI/