＜読売社説：「エネルギー制裁 ロシアの資金源断つ有効策を」＞
日本ができること、それを最大限に。ロシアからの原油、天然ガス等、全面的に輸入禁止。
もちろん、それは電力の安定供給にいろんな問題。しかし、石炭火力そのフル稼働で，なんとかしのげるはず。もちろん原発再稼働も速やかに。
繰り返す，武器援助もできない日本、経済制裁を最大限に，そうでなければ今後の対ロシア、世界の外交での発言力が低下してしまう。
＜読売社説：「エネルギー制裁 ロシアの資金源断つ有効策を」＞
ロシアのエネルギー輸出に対する制裁を確実に実施するため、先進７か国（Ｇ７）は結束して代替資源の確保に全力を挙げる必要がある。
米国は、ロシア産の原油や石油製品、天然ガスの輸入を全面禁止した。英国も、年末までにロシアからの石油の輸入を段階的に停止するという。
資源国のロシアは、世界生産量のうち原油で約１割、天然ガスで２割弱を占めている。それらの輸出で外貨を獲得し、軍備を増強してきた。ウクライナ侵略を続けるプーチン政権の収益源を断つには、厳しい制裁が不可欠だ。・・・
原油価格が急騰する中、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の駐米大使が９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国に増産を働きかける考えを表明した。その後、原油価格は一時、大きく値を下げた。
エネルギーの安定調達には、中東の産油国の協力が鍵となる。価格高騰で世界経済が混乱すれば、産油国にも打撃は及ぶ。先進国は、経済を安定させるためにも増産が必要だと説得を続けてほしい。
エネルギー安全保障のためには原発の活用が有効だ。欧州では新増設の動きが相次いでいる。
日本でも、自民党の議員連盟が「停止中の原発の速やかな稼働」を求める決議を採択した。国民民主党など一部野党にも賛成の声がある。エネルギー源の多様化に向け、あらゆる手を尽くしたい。 2022/03/12
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220311-OYT1T50295/