＜毎日社説：「民法の「懲戒権」削除へ 社会全体で意識変えたい」＞
単純に削除してしまえばそれで終わりという問題でもあるまい。
削除と同時に、親の子育ての義務等等、どのように規定すべきかしっかり議論を。
＊ 親の懲戒権はいかに形成されたか: 明治民法編纂過程からみる（小口 恵巳子 (著)）
親が子どもをしつけるときの法的根拠である懲戒権規定にはその範囲が一切記載されていない。懲戒権がいかなる経緯で明治民法に規定されたのか、その根源に遡り検証する。
＜毎日社説：「民法の「懲戒権」削除へ 社会全体で意識変えたい」＞
子どもの人権を侵害する法律の規定が、ようやく見直されることになりそうだ。
教育に必要な範囲なら、親が子どもを懲らしめることを認める「懲戒権」だ。民法から削除する答申案が、法相の諮問機関である法制審議会の部会でまとまった。・・・・
国連の委員会は、子どもを巡る日本の現状を問題視している。懲戒権の存在もその一つだ。
現在、「こども家庭庁」の創設など、政策の拡充が議論されている。子どもの権利を守るとの理念を明記した「基本法」の制定も必要だろう。
「体罰はやむを得ない」との時代遅れの考えは、改めなければならない。社会全体で意識を変えていきたい。 2022/2/8・ https://mainichi.jp/articles/20220208/ddm/005/070/095000c
＜児童虐待最多の１０万８０５０人、コロナで潜在化の恐れ…「家にいるしかなく親の暴力ひどくなった」＞
３日に発表された昨年の犯罪情勢統計（暫定値）で、虐待の疑いがあるとして児童相談所（児相）に通告された子どもは１０万８０５０人となり、１７年連続で過去最多を更新した。前年比１％の微増だったが、コロナ下で被害が潜在化している恐れも指摘されている。・・・・2022/02/03・https://www.yomiuri.co.jp/national/20220203-OYT1T50179/