＜生活保護の医療費全額公費負担1.9兆円を「適正化」：猪瀬氏の追及に厚労相＞
子供の医療費など特別な例を除き，医療費自己負担は最低１０％の自己負担を。
もちろん，高齢者の医療負担も，７５歳以上の医療費負担も、最低１０％の自己負担を。
＜生活保護の医療費全額公費負担1.9兆円を「適正化」：猪瀬氏の追及に厚労相＞
10月19日の参院予算委員会で、日本維新の会の猪瀬直樹参院幹事長が生活保護受給者の医療費全額公費負担（医療扶助）について質問した。これに対して上野厚労省は「適正化を図る」とこれまでより一歩前進する答弁をした。
制度の現状と規模
生活保護制度では、受給者の医療費は原則として全額を「医療扶助」として公費（税金）で負担する。患者側に自己負担がなく、福祉事務所が医療機関を選定するなどの仕組みになっている。
2026年度の生活保護費負担金は約3.7兆円で、そのうち医療扶助が半分以上を占める約1.9兆円（過去には1.7〜1.8兆円規模で推移）。すべて国費・税金で賄われており、生活扶助を上回る規模だ。受給者の約85％が医療扶助を利用しているとのデータもある。
猪瀬氏の指摘と主張
猪瀬氏は、自己負担がないために「患者と医療機関の双方にモラルハザードが生じ、頻回受診や多剤重複投薬が起きている」と指摘。具体例として、患者の80％以上が生活保護受給者の病院が合計324あり、そのうち全患者が受給者の病院が11あること、睡眠薬などを無料で入手して若者に配るなどの悪用事例を挙げた。・2026.10.20・平河 邦夫
https://agora-web.jp/archives/261019151330.html