＜75歳以上の医療費負担、29年8月から金融所得反映 厚労省方針＞
方向性としては理解できる。しかし、小手先の方策ではなく、金融所得取り扱い、抜本的な改革を。
具体的には、金融所得、全て所得税申告で課税当局が完全把握できるように制度改正。そして所得税課税、かなりの金額を非課税に、そしてそれを超える金額は分離課税、さらに高額金融所得は総合課税と三段階制度をわかりやすく。その確定申告を基に、医療保険金額をどの様に設定すべきかそして医療費自己負担割合をどのように設定すべきか、まさに応能負担、公平性の確保を考えた制度設計を。
＜75歳以上の医療費負担、29年8月から金融所得反映 厚労省方針＞
厚生労働省は75歳以上の高齢者の金融所得を医療の保険料や窓口負担の判定に反映させる新たな仕組みを2029年8月から始める方針だ。株式の配当や譲渡益などを把握し、能力に応じた公平な負担を求める。
16日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で示す。開始時期は5月に成立した改正健康保険法で6月の公布後5年以内としていた。詳細な時期は未定だった。10月14日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149EX0U6A011C2000000