＜毎日社説：「高市首相就任1年 独善の限界が見えてきた」＞
大社説です。しかし、空しい社説です。
＜高市首相が掲げる「責任ある積極財政」を「評価する」５９％、「評価しない」２９％を大きく上回る…読売世論調査＞
この現実をしっかり踏まえてください。
毎日や朝日、いわゆるリベラル系マスコミは完全敗北、もっと奮起せよ、有権者の意識改革。
当然野党に対する批判と、高市政権に対抗できる，政権交代可能野党、これが存在しない以上、いずれにせよ自民党（自民党主導）政権がのさばるのだ。
＜毎日社説：「高市首相就任1年 独善の限界が見えてきた」＞・2026/10/20・https://mainichi.jp/articles/20261020/ddm/005/070/091000c
＜日経社説：「国の将来に向き合う高市政権2年目に」＞・10月21日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK181OB0Y6A011C2000000/
＜高市首相が掲げる「責任ある積極財政」を「評価する」５９％、「評価しない」２９％を大きく上回る…読売世論調査＞
読売新聞社が１６～１８日に実施した全国世論調査で、高市首相が掲げる経済成長優先の「責任ある積極財政」の方針を「評価する」は５９％で、「評価しない」の２９％を大きく上回った。「評価する」は、第２次高市改造内閣発足を受けた前回９月１７～１８日の緊急調査（６１％）に続いて約６割を維持し、経済政策に対する期待感が高市内閣の支持率を下支えしていることが見て取れた。
食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で１％に引き下げるための関連法案に「賛成」とした人（全体の５６％）では、内閣支持率が７１％に上り、不支持率の１８％と大差をつけた。一方、法案に「反対」の人（全体の３７％）は、内閣支持４１％、不支持４８％と逆転した。高市首相の経済政策に賛同するかどうかが、内閣支持・不支持に強く影響していると言える。
2026/10/19・https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20261019-GYT1T00027/
＜《誤差の範囲を超えてる》高市内閣支持率に「過去最低」「横ばい」異なる“数字”と“表現”に疑念殺到＞・10/19・週刊女性PRIME・https://news.yahoo.co.jp/articles/90da4fb59b60893a9bc22422376ddb8bcedebe55