タブーを破らねばならない、日本の防衛産業，どの様に育成すべきか？？？
やはり武器輸出解禁。
なお、国営の軍需工場も当然検討すべき。
＊ 軍産複合体：自衛隊と防衛産業のリアル (新潮新書・桜林美佐 (著) ）
台湾有事が現実的な懸念となる今、自衛隊の安定的な運用のためにも防衛産業の再興が欠かせない。しかし、日本の防衛産業には何重もの「足かせ」がある。顧客は自衛隊だけ、大企業の弱小部門に過ぎない存在感の低さ、筋違いの「死の商人」批判などから、「本当はやめたい」会社も少なくないのだ。一貫して自衛隊と防衛産業の取材を続けている専門家が語る、「軍産複合体」のリアルな姿。
＜日本の防衛産業の残念な現実…大企業にとってはニッチ部門、中小は専門化しすぎて民需受注に難＞
日本の防衛産業は、工業生産額の1％未満という極めて小さな規模で、大企業の一部門として埋もれています。防衛需要依存度は平均4％、中には1％以下の企業もあり、調達が途絶えても企業全体への影響は軽微です。一方で、装備品を支える数千社の中小企業は民需に転換できず、技術者や設備を守るために苦しい資金繰りを続けています。日本の安全保障を支える基盤は、静かに、しかし確実にやせ細ってきているのです。
10月5日・10月5日・https://diamond.jp/articles/-/395358