＜富裕層に増税して家賃凍結､保育無償､バス無料…34歳のNY市長が｢ただの社会主義者｣ではないこれだけの理由＞
公約はかなり実行されているようだが、支持率はかなり微妙、なぜでしょうか？？？
＜富裕層に増税して家賃凍結､保育無償､バス無料…34歳のNY市長が｢ただの社会主義者｣ではないこれだけの理由・ニューヨーク市長に異色の政治家、ゾーラン・マムダニが就任した。明治大学経営学部教授の山崎憲さんは「マムダニ躍進の核心は社会主義政策ではなく、300万軒以上にのぼる地道な戸別訪問の積み重ねにある」という――。＞
公約の財源は富裕層と大企業への増税
アメリカでは民主社会主義を掲げる政治家が支持を広げており、日本の新聞はこれを「急進左派」と呼ぶ。資本主義のルールそのものを書き換える勢力、という含みがある。
だが、実際に体制の転換が試みられているわけではない。その象徴であるニューヨークのマムダニ市長が市役所に持ち込んだのは、選挙で使った戸別訪問だった。日本が学ぶべきものは、政策そのものよりもその手前にある。
2026年1月、ゾーラン・マムダニがニューヨーク市長に就任した。民主社会主義を掲げる34歳である。家賃の値上げを凍結する。バスを無料にする。保育を無償にする。市が食料品店を運営し、財源は富裕層と大企業への増税に求める。
2026/09/03 ・PRESIDENT Online・山崎 憲・明治大学経営学部教授
https://president.jp/articles/-/118331?page=1
質問：＜ニューヨーク市長ゾーラン・マムダニの公約は何処まで実行されたのか。そして市民の支持率の現状は。＞
＜ChatGPTの回答＞
はい。2026年10月初めの時点で見ると、ゾーラン・マムダニ市長の公約は「かなり実行に移したもの」と「まだ実現していないもの」がはっきり分かれています。
結論を先に言えば、「公約をほとんど実行できていない」という評価は正確ではありません。むしろ、就任9か月としてはかなり積極的に政策を動かしています。ただし、看板公約の中にはまだ完成していないものも多い、というのが実態です。
特に注目すべきは家賃凍結です。6月、Rent Guidelines Boardが家賃安定化住宅について1年契約・2年契約とも凍結を決定しました。約100万戸、約240万人が対象です。これはマムダニの選挙公約の中でも最も象徴的なものの一つでした。
一方、「無料バス」についてはまだ未達です。無料化には州・MTAとの調整が必要ですが、バス専用レーンなどによる高速化はかなり進み、9月にはブロンクスのTremont Avenueでバスウェイが完成、約3万9,000人の利用者に効果が及ぶとされています。
保育政策は、かなり面白い進捗です。 9月から2歳児向け無料「2-K」を2,000人規模で開始しました。ただし5,700件超の応募に対して2,000席ですから、需要が供給を大幅に上回っている。来年12,000人への拡大を予定しています。
また、既に補助を受けている家庭については、約22,000世帯の自己負担分を市が負担し、9月から実質無料にしています。
市営スーパーは「実現した」のか？
ここは注意が必要です。
マムダニは5区に5店舗の市営スーパーを作るという公約を掲げました。現在は5店舗構想が具体化し、最初の店舗は2027年末までにブロンクスに開業予定です。5店舗すべては1期目終了までに開業する計画です。
したがって、
「市営スーパーを実現した」というより、
「市営スーパー構想を事業化し、開業準備まで進めた」という表現の方が正確でしょう。
では、市民の支持率はどうなっているか
ここは非常に興味深いところです。
直近で確認できる9月のSiena調査では、マムダニの好感度は46％、反感度44％。ほぼ拮抗しています。
しかし、ニューヨーク市内だけを見ると、
好感 60％
反感 31％
で、市内ではかなり強い支持を維持しています。
ただしこれは「仕事ぶりへの支持率」ではなく「favorability（好感度）」です。
就任100日時点のMarist調査では、市長としての仕事ぶりについて、
支持 48％
不支持 30％
分からない 23％
でした。
つまり、少なくとも春の段階では支持が不支持を18ポイント上回っていたことになります。
さらに興味深いのは、「ニューヨーク市は正しい方向に進んでいるか」という質問です。
56％が「正しい方向」
43％が「間違った方向」
でした。2025年10月には「正しい方向」がわずか31％だったので、市民の都市運営に対する評価そのものがかなり改善しています。
ただし「マムダニ人気は盤石」とまでは言えない
ここが重要です。
9月のSiena調査では、ニューヨーク州全体の有権者では
好感 46％
反感 44％
と、かなり危うい水準です。一方、民主党員では73対18と圧倒的ですが、共和党員ではほぼ逆になります。
さらに最近は、富裕層向けのpied-à-terre税をめぐる混乱が出ています。
マムダニ政権は高額なセカンドハウスなどへの課税を進めていますが、9月末、州裁判所が市の導入手続きに問題があるとしてやり直しを命じ、市側が控訴しました。
つまり、政策を実行する力は見せているが、その政策がすべてスムーズに進んでいるわけではないということです。