＜下水道、橋、道路…インフラ老朽化対策の鍵！今こそビッグデータを生かす時、「荒廃する日本」を防げ～大阪大学教授・貝戸清之氏に聞く～＞
インフラ老朽化対策、やはり財源の確保だ。極端に言えば、福祉政策より大優先の姿勢が必要です。
＜下水道、橋、道路…インフラ老朽化対策の鍵！今こそビッグデータを生かす時、「荒廃する日本」を防げ～大阪大学教授・貝戸清之氏に聞く～＞
下水道のみならず、道路や橋梁などの老朽化が著しい。「荒廃するアメリカ」ならぬ「荒廃する日本」を防ぐには何が必要なのか？
1981年、アメリカで一冊の本が注目された。パット・チョート、スーザン・ウォルター著『America in Ruins』である。
アメリカでは30年代のニューディール政策以降、大規模なインフラ整備が行われたが、60年代からインフラ老朽化が顕在化した。さらに80年代からは毎年のように橋梁崩落事故が相次ぎ、深刻な社会問題となった。それはまさに、（邦題の）『荒廃するアメリカ』そのものであった。
一方、高度経済成長期以降、全国で整備された日本のインフラの多くは、今後10年のうちに老朽化の節目を迎える。例えば、道路や橋梁の約６割、トンネルの約４割が建設から50年以上を経過し、補修や更新が不可避となる。上下水道も例外ではない。まさに、持続可能な社会基盤の維持に向けて、計画的な再生が急務となっている。
2026年9月5日・ 大城慶吾（ 月刊「Wedge」編集長）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/41013