＜読売社説：「郵便サービス デジタル化社会でのあり方は」＞
「郵便事業の健全な運営、経営効率化などの努力を尽くす必要がある。集配拠点の集約や人員削減なども進めることが大切だ。」、これが社説の締めくくり、残念な社説です。
もっと踏み込んでください、手紙やはがき、採算ラインまで大幅に料金引き上げを、それで利用者が減少するなら、そのサービス廃止に。
なお、地方と都会では郵便局のあり方大きく異なる。それを踏まえた大改革を。地方郵便局、よろず屋に、行政サービス委託からコンビニまでも。
＜読売社説：「郵便サービス デジタル化社会でのあり方は」＞・2026/08/27
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260826-GYT1T00380/
＜読売社説：「郵政民営化 公金投入で曲がり角を迎えた」＞・2026/06/23
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260622-GYT1T00283/
＜読売社説：「郵便事業の苦境 積極的な構造改革が不可欠だ」＞・2026/06/01 ・https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260531-GYT1T00270/
＜日経社説：「今の日本郵便は国費支援に値する組織か」＞・6月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2266C0S6A620C2000000/
＜毎日社説：「郵便赤字穴埋めに公金 展望欠く「官」への逆戻り」＞・2026/6/26
https://mainichi.jp/articles/20260626/ddm/005/070/119000c
＜産経主張：「改正郵政民営化法 国費受ける責任の自覚を」＞・2026/6/30
https://www.sankei.com/article/20260630-X7WPW6JILNNFXGSZGDDDHNWWT4/
＜郵便局支援の改正法、与野党が賛成 「改革派」維新も同調＞
改正郵政民営化法は19日の参院本会議で可決し成立した。かつて「完全民営化」の実現を掲げた日本維新の会を含め与野党の大半が賛成した。郵便事業を年650億円の国費で支える内容で郵政民営化に逆行する。6月19日 ・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1918P0Z10C26A6000000/