日米協調介入はアメリカの高市政権への政策転換の注文

＜日米協調介入はアメリカの高市政権への政策転換の注文＞
＜日米協調介入で「消費減税はやめろ」と外圧：どうする高市首相？＞
日米協調介入、いつまでその効果？？？
「消費減税」、速やかな撤退を、まさに勇気ある撤退を。
秋の臨時国会で関連法案成立しなかったとき、高市主首相は退陣せざるを得ないのだ。

＜日米協調介入はアメリカの高市政権への政策転換の注文＞
日本とアメリカが、急激な円安を止めるための協調介入に踏み切った。ドル円相場は一時1ドル＝163円台まで下落したが、介入後は157円台まで円高が進み、日米両政府が協調介入を認めた8月3日には一時156円50銭をつけた。わずか数日で約7円も円高になったのだから、短期的な市場への衝撃は大きかった。・・・
＊　最大の効果は「アメリカも円安を許さない」というシグナル
＊　アメリカが助けたのは「友情」ではない
＊　円安の原因は高市政権の「金融抑圧」
＊　ベッセントは高市政権に政策転換の時間を与えた
2026.08.03・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/260803030435.html
　
＜日米協調介入で「消費減税はやめろ」と外圧：どうする高市首相？＞
高市政権が、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる方針を表明した直後、外為市場で日米協調介入がおこなわれた。米国が円を買い支えるのは極めて異例である。
この協調介入は「高市政権はバラマキをやめ、日銀は利上げしろ」というシグナルだが、政権はジレンマに陥った。円安を止めるために米国の力を借りながら、円安と金利上昇を招きかねない消費減税を進めようとしているからだ。
2026.08.03・平河 邦夫・https://agora-web.jp/archives/260803044232.html