＜読売社説：「内閣支持率下落 謙虚さを備えた政権運営に」＞
今の高市政権に何尾を忠告しても無駄な状況？？？
やはりお灸を据えるにはさらなる支持率の低下が必要だ。
余計なことだが、消費税減税、これについては世論は賛否均衡、情けない。
しかし、どう考えても消費税減税は悪手、読売も朝日も大反対なはずです。
高市政権、内政問題、あまりにもその政策は問題が多すぎます。
読売新聞社、忠告より批判を、私はそれを期待します。
＜読売社説：「内閣支持率下落 謙虚さを備えた政権運営に」＞・2026/07/28
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260727-GYT1T00396/
＜通貨危機を避ける方法は高市首相の退陣しかない＞
為替介入や日銀の利上げだけでは解決できない、より根深い原因があるとすれば——。日本が通貨危機を避けるために必要な決断を考えます。
2026.07.24・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/260724101234.html
＜読売、日経が「消費税1％」を猛批判でも支持率に響かない理由＞
新聞の社説が世論に響かない――。「紙の王者」読売新聞、「デジタルの王者」日本経済新聞の報道からそんな現実が浮かび上がる。両紙は、高市政権が進める消費税減税や衆院定数削減を社説で厳しく批判している。にもかかわらず、両紙の世論調査では、高市早苗首相の支持率はむしろ上昇した。新聞は今、「ジレンマ」に直面している。
「週刊文春」編集部2026/07/06・https://bunshun.jp/articles/-/90076