首相は「減税する」とは言っていない
高市首相は「飲食料品の消費税を引き下げる法案を提出する」とは明言していない。「国民会議の結論を得たうえで法案を提出する」と述べただけだ。
なお、多くの企業はどう対応すべきなのか、どう準備するのか、関連するソフトそしてレジの改修など、いつ開始すれば良いのであろうか。
＜消費減税はやるのかやらないのか：解釈のわかれる玉虫色の記者会見＞
高市早苗首相は7月27日の記者会見で、飲食料品の消費税引き下げについて、次のように述べた。
社会保障国民会議の結論を得たうえで速やかに法案を提出し、国民の皆様に負担軽減の効果をできる限り早く実感していただけるようにしたい
「減税を実施する」とも「食料品税率を1％にする」でもない。「国民会議の結論を得たうえで法案を提出する」という、条件付きの表現だった。この発言をどう読むか。各社で解釈がわかれている。
朝日系は「減税を指示」と読んだ
朝日新聞は、高市首相が30日にも自民党執行部に対し、飲食料品の消費税減税を進めるよう指示するとの見通しを報じた。
2026.07.27 ・平河 邦夫・https://agora-web.jp/archives/260727131247.html