＜朝日社説：「食品消費税１％案 首相の「悲願」ありきか」＞
消費税食料品課税に問題ありするのであれば、なぜ非課税にしないのか、そして２年間の期限付きなら、「悲願」の達成ではなく、単なる一時の気休めに過ぎません。
高市首相、外交では立派な業績を上げています。しかし、内政では問題が多すぎます。食品消費税１％案、あまりにも愚策です、これでは失格首相の烙印が押されてしまいます。
高市首相のメンツを守りつつ、「食品消費税１％案」、撤回、政府関係者、知恵を出してください。
なお、給付付き税額控除の実施、これは制度設計や財源、何時になれば実施できるのか極めて不明です。高市首相の任期内には到底間に合いそうにはありません。
＜｢戻す時は即断かよ｣とツッコミ殺到…高市内閣が遂に実施？消費減税｢2年限定｣施策が終わった後に訪れる”最悪の展開”＞
わかりやすい解説です。
＜朝日社説：「食品消費税１％案 首相の「悲願」ありきか」＞・6月25日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16489616.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜読売社説：「食品消費税１％ 懸念を考慮せず強行するのか」＞・2026/06/25
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260624-GYT1T00490/
＜｢戻す時は即断かよ｣とツッコミ殺到…高市内閣が遂に実施？消費減税｢2年限定｣施策が終わった後に訪れる”最悪の展開”＞
高市早苗首相が6月22日の衆院予算委員会で、飲食料品の消費税減税を「実行されてから2年後には元に戻す」と発言したことが物議をかもしている。
飲食料品の消費税減税が、給付付き税額控除の実施までの2年間に限定した“つなぎ”と位置付けているためだが、野党からは「2年後に大増税になる」「2年後に低所得者層の負担が大きくなり、つなぎにならない」などと反発が強まっている。
すでに専門家からは、期限付きの消費税減税を実施しても期待されるほど物価が下がらない可能性や、一時的な値下げにとどまって再び上昇する可能性が高いと指摘されており、「2年後に大増税」という野党の懸念はもっともといえる。
大きな理由としては、減税によって税負担が軽くなる分、これまで企業が我慢していたコスト増の価格転嫁をこのタイミングで進めることが推測されるからだ。現在の物価高の主因は、円安による輸入物価の上昇や海外の原材料費高騰にある。この根本的な原因が解消されない限り、物価上昇の圧力は続くことは想像にかたくない。
また、期限付き減税は、終了間際までの駆け込み需要が期待される一方で、その後に劇的な消費の冷え込みを招く可能性がある。2年後に元の8％に戻す際、政府が「元に戻すだけ」と説明しても、市場がすんなりと思惑通りに動くとはとても思えない。
加えて、企業には二重のシステムコストが発生する。小売業やメーカーは、「減税時（8％→1％）」と「2年後の増税時（1％→8％）」の都合2回、レジや会計システムの改修を迫られる。この事務負担やコストは最終的に価格に転嫁される恐れがあり、減税の効果を相殺するかもしれない。
新たな分断の火種となり得る「給付付き税額控除」
公開日時：2026/06/25・真鍋 厚・https://toyokeizai.net/articles/-/949154?display=b