＜産経主張：「災害時のデマ 拡散防止の対策強化せよ」＞
「南海トラフ地震や首都直下地震の際は外国の敵対勢力もデマを流す恐れがあり、国家規模の影響が生じかねない。国は事業者に自主的な対策を求めるだけでなく、法的規制に向けて具体的な検討を急ぐべきである。」
やはりこの問題、法的規制の強化、そして罰則の強化しかないのでは。
SNS問題、誹謗中傷問題など、規制の強化、罰則の強化、発信者そして事業者に対して、どうすべきか、早急に。
＜産経主張：「災害時のデマ 拡散防止の対策強化せよ」＞・2026/5/14
https://www.sankei.com/article/20260514-RL6Q6ENQVZJUBEZ5LYDLIXRINU/