＜朝日社説：「経営・管理ビザ 実情ふまえ判断柔軟に」＞
「政府は外国人が日本で起業する際に必要な在留資格「経営・管理」の取得要件を２０２５年１０月に厳しくしたが、廃業検討やエスニック料理店などの閉店といった死活的な影響が出ている。出入国在留管理庁には、滞在年数や営業実態、家族などの実情を考慮した柔軟な判断を求める。」（6月3日・朝日社説）
死活的な問題、一般記事では朝日と毎日、それも極めて限定的？？？
他者では、そのような記事はほとんどなされていません、なお、産経新聞社は、規制の強化を訴えています。
私は今後も規制の今日が必要と考えます。もちろん実態調査が必要です。しかし、出入国在留管理庁だけでは作業量から考えてそれは無理です。やはり、国税庁と連携して、税務調査で実態解明、情報連携が必要です。税務の守秘義務の問題を解決する特別立法など考えるべきです。
＜朝日社説：「経営・管理ビザ 実情ふまえ判断柔軟に」＞・6月3日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16475653.html?iref=pc_rensai_long_16_article