＜朝日社説：「人口減と福祉 中山間地を守るには」＞
人口減、それはもはや中山間地の問題だとか、地方分権の問題なのかなど、限られた範囲での議論ではなかろう、まさに日本の将来の問題なのだ。
それにもかかわらず政府の姿勢あまりにも危機感がなさ過ぎる。そしてマスコミも同様です。
少子化、若者が結婚しない､そして子育てを嫌がる風潮、マスコミなどの報道の影響でそれが進んでしまったからです。
消費税の減税など論外です。その財源で、子ども手当の大増額を、具体的には国は18才まで一人月額5万円（第三子・10万円）。一所帯20万円限度）を。さらに地方負担も上乗せて。子ども手当など効果がないとの指摘もあるが、少しづつの増額では効果が出ません､ショック療法、大増額を一気に。
なお、マスコミ、朝日新聞社、産めよ増やせよキャンペーン、その勇気を出してください。
＜朝日社説：「人口減と福祉 中山間地を守るには」＞・5月7日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16457664.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜読売社説：「人口減と市町村 地方分権は限界にきている」＞・2026/01/13
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260112-GYT1T00235/
＜毎日社説：「衆院選2026 人口減少と地方 思考停止はいつまで続く」＞・2026/2/5・https://mainichi.jp/articles/20260205/ddm/005/070/092000c