＜「今が時代の転換点」 政府、国産ドローン量産体制へ動き加速＞
日本の技術水準を考えれば、やる気を出せば、国産ドローン・国産無人機（攻撃型）の開発・生産などやる気になれば短期間で可能なはず。
防衛省が購入契約保証など工夫して国産ドローン量産体制の確立を。
台湾そして東南アジア等、輸出も積極的に検討すべき。
＜「今が時代の転換点」 政府、国産ドローン量産体制へ動き加速＞
ウクライナ侵攻で顕在化した「新しい戦い方」に対応するため、日本政府は国産ドローンの量産体制の構築に向けた動きを加速させている。大量のドローンによる沿岸防衛構想に加え、長距離攻撃が可能なドローンとミサイルを併用した「複合攻撃」の検討に入るなど、ドローンは攻守両面で「要」となりつつある。
小泉防衛相、危機感あらわに
「日本が新たな戦い方を考える中で、ドローンの整備をしなければいけないことは火を見るより明らか。今の日本に攻撃型のドローンを作れる企業はない。いかに自前で持つか真剣に考えなければいけない」
小泉進次郎防衛相は4月、防衛省に集まったスタートアップ企業やベンチャーキャピタル約100社を前に危機感をあらわにした。
2026/5/13・https://mainichi.jp/articles/20260512/k00/00m/030/116000c