＜産経主張：「米上院の同盟決議 超党派の採択を歓迎する」＞
日米首脳会談、多くのマスコミは高市首相のパフォーマンスばかりを取り上げ非難する。
しかし、高市外交、確実に成果を上げている、その一つ、米上院の同盟決議。
中国は早速これに足して非難をしている。それがこの決議が成果であったことを証明しています。
＜産経主張：「米上院の同盟決議 超党派の採択を歓迎する」＞・2026/3/24
https://www.sankei.com/article/20260324-5UYK47YL7ZJ7JG6OBZ3CU53ZFA/
＜高市訪米の核心：米上院が尖閣防衛を明文化、歴史的転換へ＞
高市早苗首相の今回の訪米は、単なる儀礼外交では終わらなかった。日米同盟の根幹に関わる、極めて重大な政治的成果を伴う訪問となった。
最大のポイントは、米上院が「尖閣諸島は日米安保条約第5条の対象である」と明記した決議を採択したことである。
これは単なる歓迎決議ではない。米国議会が初めて、尖閣防衛について「文書で保証」したという意味を持つ歴史的転換点だ。
決議の核心は次の3点に集約される。
・尖閣への武力攻撃は、米国の対日防衛義務発動を意味する
・中国による現状変更の試みへの断固反対
・日本の防衛力強化（防衛費増額・反撃能力）の支持
これまで米国は「日本の施政下にあるため安保の対象」と繰り返してきたが、それはあくまで政府見解や発言レベルにとどまっていた。今回は議会決議という形で固定化された点に決定的な意味がある。
政権が変わっても議会決議は残る。ゆえに抑止力としての価値は極めて高い。
さらに米議会は今回の訪米を「同盟強化の象徴」と位置づけ、日本の安保政策を公式に評価した。これは米国が高市政権を信頼し、対中抑止を共に構築する意思を明確に示したものだ。 ・・・2026.03.23 ・野口 修司 ・https://agora-web.jp/archives/260322103501.html