＜朝日社説：「東電の事故から１５年 脱原発の土壌 再エネをさらに」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
１ 原発事故の教訓を踏まえ、脱原発を着実に進めるべき：福島事故のリスクや日本の災害環境を考えると、原発依存を減らし「原発ゼロ社会」を長期的に目指すべきだ。
２ 政府の「原発回帰」政策は現実的でなく問題が多い：60年超運転の制度化など原発活用への転換は、地震リスク・避難対策・核のごみ問題など未解決の課題を無視している。
３ 再生可能エネルギー拡大の条件は整っている：再エネは震災後大きく拡大し、潜在供給量も大きい。送電・蓄電などの政策対応でさらに主力電源化できる。
４ 再エネ中心のエネルギー転換を政治と社会が進めるべき：再エネは脱炭素・エネルギー自給・経済成長を同時に実現できるため、国民的議論と政策で推進すべきだ。
この朝日新聞の社説に対して、私は基本的に異なる見方を持っています。
まず、日本のエネルギー事情を考えると、今世紀中に完全な脱原発を実現することは現実的ではないと考えます。
日本は資源の乏しい国であり、エネルギーの多くを輸入に依存しています。そのため、一定規模の原子力発電はエネルギー安全保障の観点からも重要な選択肢だと思います。
また、世界の動きを見ると、原子力を再評価する流れも出ています。
報道によれば、EUのフォンデアライエン欧州委員長は、これまでの欧州の原発縮小について「戦略的な誤りだった」と述べ、原子力をエネルギー政策の重要な柱として位置づける姿勢を示しました。
さらに、今後の電力需要は確実に増加すると見られています。
AIの普及やデータセンターの拡大、電気自動車の普及などにより、世界的に電力需要は増える傾向にあります。こうした状況の中で、安定的に大量の電力を供給できる電源の確保は極めて重要です。
再生可能エネルギーの拡大は重要な政策課題ですが、太陽光や風力は天候に左右されるため、電力供給の安定性という面では限界があることも指摘されています。
また、メガソーラー開発による森林伐採や景観問題など、地域で環境負荷が議論されているケースもあります。
したがって、日本のエネルギー政策は
再生可能エネルギー・原子力・火力などを組み合わせた現実的な「エネルギーミックス」を基本に考えるべきではないでしょうか。
国民が求めているのは、何よりも安定した電力供給と、できるだけ安価な電力です。
エネルギー政策は理念だけでなく、経済や安全保障、産業競争力など多面的な観点から議論する必要があります。
その意味で、今回の朝日新聞の社説は、原発のリスクを強調する一方で、エネルギー供給の現実的な制約についての議論が十分ではないように感じました。
今後は、感情論ではなく、データと現実に基づいた冷静な国民的議論が必要だと思います。
＜朝日社説：「東電の事故から１５年 脱原発の土壌 再エネをさらに」＞・3月12日・
https://www.asahi.com/articles/DA3S16421051.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜欧州の原発縮小「誤りだった」 欧州委員長、原子力推進の姿勢鮮明に＞
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は10日、パリで開かれた「原子力エネルギーサミット」で演説し、原発を縮小してきたこれまでの欧州の取り組みについて「戦略的な誤りだった」と述べた。EUとして原子力を推進していく姿勢を改めて示した。・3月11日・https://www.asahi.com/articles/ASV3B4VQNV3BUHBI01NM.html?iref=comtop_7_02