＜現金ではなく「ポイント給付」という東京都の賢明さ＞
高市政権も消費税減税ではなく、財源が見つかるならばポイント還元を。減税では多くの後遺症が残ってしまう。元に戻すときには高市政権は崩壊する。
なお、ポイント還元、マイナカード取得、そしてマイナ保険証の取得義務化を合わせて。物価対策なら消費税減税よりこちらが圧倒的にベター。付随する費用も格段に少なくて済むのだ。速やかに実施可能。
誰か高市首相に鈴をつける勇気のある政治家はいないのか。
＜現金ではなく「ポイント給付」という東京都の賢明さ＞
東京都が15歳以上の住民全員を対象に11,000ポイントの配布を開始しています。このポイントには実質的に11,000円の価値があり、手続きさえすれば対象者は誰でももらえます。
ただ、現金給付ではなくポイントによる配布になっているのがミソです。受け取るにはスマートフォンなどを使った手続きが必要になります。
2026.02.13・内藤 忍・https://agora-web.jp/archives/260210093200.html