＜朝日社説：「暴力動画拡散 ネットで解決の危うさ」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
１ いじめ動画のネット拡散は「正義」の名の下でも二次被害や人権侵害を招きかねず、常態化すべきではない：被害者の意思を無視した拡散や、誤情報による名誉毀損の危険がある。
２ 告発や解決はネット上の私的制裁ではなく、警察や法の仕組みに委ねるべきだ：自力救済が広がれば、公正さが失われ、結果的に社会全体を損なう。
３ SNS告発が増える背景には、学校や教育委員会の対応の遅さ・不作為がある：法律が整備されても、重大事態への認定や調査開始が遅れてきた現実がある。
４ 被害者救済を最優先に、学校・教委は迅速かつ実効性ある対応を徹底すべきだ：登校できなくなる事態を防ぎ、被害者を守る姿勢を明確にする必要がある。
朝日のこの社説で指摘されている点は、個々にはもっともであり、私も基本的に同意します。しかし、それでもなお不満は残ります。SNS時代において、個人がさまざまな情報をネットに晒す行為を、精神論だけで抑え込むことはもはや不可能に近いのではと考えます。
だからこそ、問題は「拡散すべきではない」と訴えることにとどまらず、それをいかに減少させるかという具体策に踏み込む必要があるのではないでしょうか。ネット監視の強化、指導や罰則の在り方、未成年者が関与する動画拡散の違法性の明確化など、どのような法規制が現実的に必要なのかを、真剣に議論すべき時代に来ていると感じます。
読売新聞が指摘するように、暴力動画の安易な投稿は名誉毀損やプライバシー侵害に該当する可能性があり、産経新聞やJBpressが論じるように、「正義感」に根差した行動が、いつの間にか私刑や集団的な誹謗中傷へと変質する危険性も無視できません。
もちろん、こうした規制は個人のさまざまな自由、表現の自由を一定程度制約することになります。しかし、被害者が回復不能な傷を負い、社会全体がネット私刑に慣れていく現状を前にして、朝日新聞社を含むいわゆるリベラル系メディアも、自由の理念と時代背景とのバランスを、より現実的に考える段階に来ているのではと私は指摘します。
＜朝日社説：「暴力動画拡散 ネットで解決の危うさ」＞・2月4日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16396395.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜読売社説：「生徒の暴行動画 安易な投稿は違法の可能性も」＞・2026/01/25 ・https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260124-GYT1T00388/
＜産経主張・「暴力動画の拡散 ネット上の愚行を止めよ」＞・2026/1/15 ・https://www.sankei.com/article/20260115-RM6ZWYLVDRM2XOZXRKBYEJBVEM/
＜中高生「暴力動画」が映すのはむしろ大人社会の闇…ネットで事実を知る学校の無力、関係先凸りSNSに晒す歪んだ正義＞
目次
１ 栃木に続くように熊本、大分、福井でも
２ 周囲もまるで暴行の様子を楽しむかのように…
３ 当事者や家族を特定しSNSで個人情報を垂れ流し
４ 正義感に根差す過剰な行動がいつしか誹謗中傷に
５ 溢れだすSNS社会の膿
2026.1.16・青沼 陽一郎・作家・ジャーナリスト・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92725