＜日経社説：「負担減政策の財源論議があまりに杜撰だ」＞
高市政権、選挙で勝利しても消費税減税は行わないと私は予測しているのだが、日経新聞社は？？？
いずれにせよ、高市政権、積極財政、何処で踏みとどまることができるのであろうか。
＜日経社説：「負担減政策の財源論議があまりに杜撰だ」＞・2026衆院選に問う・2月2日 ・https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK025MU0S6A200C2000000/
＜与野党で変わらない経済政策、なぜ、日本人は大きな政府が好きなのだろうか？＞
選挙戦が繰り広げられている第51回衆議院議員解散総選挙で、与党、野党のほとんどが消費税の減税を主張している。一方で、2006年の79兆6860億円から26年度政府予算案で122兆3092億円へと拡大を続ける政府予算の規模を恒常的に反転させようとする提案は聞かれなかった。2月5日・島澤 諭（ 関東学院大学経済学部教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40194