＜朝日社説：「トランプ米政権１年 大国の秩序破壊 許さぬ連携を」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
１ トランプ第２次政権は「法の支配」より「力の支配」を優先し、国際法・主権・同盟という戦後秩序を破壊している：主権国家への武力行使や勢力圏支配を正当化し、弱肉強食の無秩序な世界を招きかねない。
２ 国際協調や多国間ルールを否定し、国際機関・自由貿易・司法の独立まで軽視している：国連やICCからの離脱、関税の威嚇的利用、国内での権力集中は民主主義そのものを損なう。
３ こうした独善的な姿勢は、最終的に米国自身の安全・経済・国益をも損なう：同盟の弱体化、世界経済の不安定化、地球規模課題への対応遅れが米国に跳ね返る。
４ 日本は迎合せず、価値観を共有する民主国家と連携し「法の支配」を守る側に立つべきだ：G7・G20や国連を重視し、グローバルサウスも巻き込み、「力によらない平和」を構想・実践することが日本の国益につながる。
大変重要な社説です。現状分析については大筋で私も異論はありません。
しかし、肝心の日本の対応については、やや理想論にとどまり、具体的な展望に欠けている印象を受けます。
「法の支配」を逸脱しているのは、米国だけではありません。ロシアや中国は、トランプ大統領以上に露骨にそれを踏みにじっています。
日本が外交努力を地道に重ねることは当然ですが、その限界もすでに明らかになっているはずです。
国際政治の現実は、「理想」を掲げるだけでは秩序を守れないことを示しています。抑止力を欠いた国は、秩序形成の主体から外される――これは厳しい現実です。
今、日本が現実に行わねばならないことは何か。
外交、経済、そして防衛を一体としてどう再構築するのか。日本の防衛力をどう位置づけるのか。こうした具体的で現実的な提言こそ、朝日新聞社をはじめとする日本のマスコミに、いま強く求められているのではないでしょうか。
＜朝日社説：「トランプ米政権１年 大国の秩序破壊 許さぬ連携を」＞・1月18日 ・https://www.asahi.com/articles/DA3S16383991.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「トランプ政権1年 背信が招いた世界の混乱」＞・2026/1/19・https://mainichi.jp/articles/20260119/ddm/005/070/012000c
＜トランプ2.0のアメリカ 民主主義はなぜこんなに脆かったのか＞・1月18日・https://www.asahi.com/articles/ASV1G4TZTV1GUSPT001M.html
＜2026年は時代の転換点に…バランスを崩した米国と世界、三権分立でトランプの暴走を止められるか？＞
リチャード・ハースが2025年を振り返り、2025年12月29日付 Project Syndicate に「バランスを崩した米国と世界」との論説を書いている。・・・1月19日・岡崎研究所・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40112