政府のドローン国内増産計画は画餅。税金の無駄

＜政府のドローン国内増産計画は画餅。税金の無駄＞
ドローン国内増産体制の構築は必要不可欠です。しかし、補助金行政ではそれは難しい、清谷氏の指摘は私も同意します。
特に自衛隊装備品のドローン、無人機、輸入に頼るのではなく、国産化が必須です､安全保障の観点からも。その構築、政府は抜本的に見直し、体制を構築する必要があります。そして官民協力して、海外輸出も積極的に考えるべきです。

＜政府のドローン国内増産計画は画餅。税金の無駄＞
政府は国内で使用されるドローンの量産に補助金を出します。これは机上の空論であり化失敗するでしょう。せいぜい税金チューチュー企業を潤すだけで終わります。・・・
まずやるべきことは以下の通りです。
１）電波法の規制を取り払うこと
２）調達までの期間を短縮すること
３）調達計画をまとも立てること。例えば3年で200機とか5年で500機とか、きちんと計画を立てて、予算を確保すること。
こうすれば企業はその間の売り上げが確保できます。逆に現状それがないから、初めに数機調達されても翌年その次の調達がわからない。量産体制をとれないのは当たり前です。別に難しいことではなく、他国では普通にやっていることです。それができないのは政治と行政の無能です。これがクリアできないといくら補助金使っても無駄です。
４）メーカーと商社のマッチングを進める。
2026.01.11・清谷 信一・https://agora-web.jp/archives/260109110633.html