＜朝日社説：「防衛費９兆円台 急拡大が生むひずみ」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
１ 防衛費の急拡大は「総額ありき」で、必要性や費用対効果の検証が不十分
米国の要求を背景にした拡大で、装備と運用のミスマッチや現場のひずみが懸念される。
２ 敵基地攻撃能力や長射程ミサイル整備は、運用面・検証・役割分担が未成熟
十分な試験や検証がないまま配備が進み、情報面で米国依存も解消されていない。
３ 無人機など新装備重視の一方、運用体制や人材確保に課題が多い
周波数確保、妨害対策、人材育成などが追いつかず、自衛官不足の改善効果も不透明。
４ 地域住民の理解や民主的議論を欠いた拙速な防衛力強化は許されない
GDP比目標も含め、今後も「規模ありき」で決めるべきではないと警告している。
この社説について、断片的には理解できる点もありますが、全体としては主張が散漫で、論点が十分に整理されていない印象を受けます。
たとえば、無人機やドローンの活用は現代戦において不可欠であり、人材育成、装備品の充実、さらには防衛装備の国産化やサプライチェーン強化などは、まさに今後の防衛政策で正面から取り組むべき課題です。これらを一律に「ひずみ」として扱う姿勢には疑問が残ります。
もちろん、「総額ありき」の防衛費増額であってはならないという指摘自体は重要です。限られた財源の中で、何に優先的に投資するのか、国会や国民への丁寧な説明は不可欠でしょう。
しかし同時に、中国、ロシア、北朝鮮といった周辺国の軍事動向を踏まえれば、防衛力の強化、あえて言えば抑止力としての攻撃能力の向上が極めて重要であることも否定できません。
理念や懸念を示すだけでなく、現実の安全保障環境に即した議論が求められます。
また、日経新聞社説が指摘するように、防衛費増額には安定した財源の確保が不可欠です。防衛力強化の是非だけでなく、増税・歳出改革・国債のあり方を含めた財政論議と一体で議論されるべきでしょう。
朝日新聞社には、「まず防衛強化に反対」という姿勢にとどまるのではなく、日本の防衛力はどうあるべきか、どの分野を重点化すべきかといった建設的な提案を示すことを期待したいと思います。
＜朝日社説：「防衛費９兆円台 急拡大が生むひずみ」＞・12月27日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16372214.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜日経社説：「防衛費の増額は安定財源が欠かせない」＞・12月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0479B0U5A201C2000000/